過払い金の成功事例｜借金整理・債務整理・過払い金返還は小田原法務司法書士事務所 [神奈川県 静岡県対応]

当事務所に相談に来てから過払い金の返還請求の手続を開始するまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＡさんからなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ａさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後、Ａさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ａさんに関する取引履歴（Ａさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。

次に、Ａさんの現在の生活状況などをお聞きすると、

1. ① Ａさんの借金の合計は各貸金業者が請求している金額にして「約３００万円」（内訳、Ａ社・金３０万円、Ｂ社・５０万円、Ｃ社・５０万円、Ｄ社、７０万円、Ｅ社・１００万円）
2. ② Ａさんと各貸金業者との間の取引期間は一旦完済された取引を含めると「約５年間～約１４年間」であり比較的にどれも長いこと
3. ③ Ａさんは、両親と同居しており生活費がほとんどかからず、また、現在無収入であるがすぐに再就職する予定であり、今後、返済資金を用意できないわけではないこと
4. ④ Ａさんは、自己破産をすることによって借金を整理することは何としてでも避けたいと強く願っていること

ということが明らかになりました。

そこで、当事務所としては、以上の「①～④」を踏まえて、Ａさんと各貸金業者との間の取引期間は「約５年間～約１４年間」でありどれも長く大幅な借金の減額どころか過払い金の回収が期待できることを重視して、「まずは、各貸金業者に対して過払い金の返還請求の手続を進めること。そして、仮に残存する借金があった場合には回収できた過払い金を返済資金として任意整理をすることによって、全ての借金を整理すること。」をＡさんに勧めました。

また、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）を超える利息の支払は無効であり、元本への返済になること」及び「Ａさんと各貸金業者との間の取引期間は「約５年間～約１４年間」でありどれも長く、大幅な借金の減額どころか過払い金の回収が期待できること」を詳細に説明しました。

そして、当事務所に相談に来る前には自己破産をすることだけは避けたいと願っていたＡさんでしたので、「自己破産をすることなく全ての借金を整理できること」及び「借金が減額されるだけではなく、貸金業者からお金を取り戻せる可能性があること」を聞いて、何の迷いもなく「まずは、過払い金の返還請求の手続を進めること。そして、仮に残存する借金があった場合には回収できた過払い金を返済資金として任意整理をすることによって、全ての借金を整理すること。」を決意しました。

過払い金の返還請求の手続を開始してから終了するまで

まず、各貸金業者に受任通知を送付してから、約１ヶ月後に全ての貸金業者から取引履歴（Ａさんと貸金業者との間の取引経過の記録）が開示されてきました。 

次に、各貸金業者から開示されてきた取引履歴の内容の正確性を検証したところ、 Ａ社とは「約１４年半」、Ｂ社とは「約９年半」Ｃ社とは「約１２年」、Ｄ社とは「約１４年」、Ｅ社とは「約５年」の取引期間があるにもかかわらず、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）」を超える利息をＡさんから受領してきた事実を少しでも隠蔽しようと、Ｅ社以外の貸金業者は一部の取引履歴（直近の３～７年分の取引履歴）しか開示してきませんでした。

そこで、Ｅ社以外の貸金業者に対して当初からの取引履歴を速やかに開示するように請求すると共に、１週間以内に開示されなかった場合には監督官庁である財務省・財務局に対して通知することを「警告」しました。

しかし、いずれの貸金業者からも当初からの取引履歴が開示されてこなかったため、当事務所は監督官庁である財務省・財務局に対して各貸金業者（Ｅ社以外）に対して速やかにＡさんに関する当初からの取引履歴を開示するように「行政指導」がなされることを求める「要請書」を提出しました。

にもかかわらず、監督官庁からの「行政指導」を無視して、いずれの貸金業者（Ｅ社以外）からも当初からの取引履歴が開示されてきませんでした。 

そこで、手元にある契約書・領収書及びＡさん自身の記憶からＡさんとＥ社以外の貸金業者との間の当初からの取引の経過を推定し、そして、その推定した取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直して計算をしたところ、その全ての貸金業者に対して過払い金が発生していることが明らかとなりました。

（なお、正確な当初からの取引履歴を開示してきたＥ社との間の取引の経過についても利息制限法の制限利率に引き直して計算をしたところ、Ｅ社に対しては過払い金は発生しておらず約２０万円の借金が残っていました。）

よって、それらの過払い金を回収すべく、推定した取引の経過を基にして「訴状」を作成し、Ｅ社以外の各貸金業者に対して過払い金の返還を請求する「訴訟」を提起しました。その際、再三に渡って開示を求めているにもかかわらず各貸金業者が取引履歴を開示してこないという「違法」な対応により、正確な過払い金の金額などを判断できないことから、Ａさんが長期間に渡って自己破産等の恐怖に怯えるなど著しく不安を感じ、多大なる「精神的苦痛」を負い続けていることを主張し、各貸金業者に対して「慰謝料請求」も同時に行いました。

すると、「訴訟」を提起した約１ヶ月後に、各貸金業者から当初からの取引履歴が開示され、それと同時に各貸金業者から「謝罪」の言葉と共に「正確な過払い金の金額（当初からの正確な取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直して算出した過払い金の金額）の１００％の金額をすぐに支払いますので、慰謝料請求については放棄してくれませんか。」という趣旨の和解案の提示がありました。

この和解案が「過払い金の１００％の金額をすぐに支払う。」というものであったため、Ａさんと話し合った結果、紛争の早期解決を重視し、この和解案に応じ、各貸金業者と和解が成立しました。 

最後に、各貸金業者との間で和解契約書を作成して、それから約１ヶ月後に、それぞれの貸金業者から過払い金が当方が指定した銀行口座に振り込まれました。 

そして、Ｅ社との間で交渉を行い、利息制限法の制限利率に引き直して算出した「借金の元金額」（約２０万円）を和解金額（今後の返済総額）とする内容で和解を成立させました。

その後、回収した過払い金を使い、Ｅ社に対して直ぐに和解金額（約２０万円）を一括で返済し、Ａさんの全ての借金が無くなりました。 

なお、本件において回収できた過払い金の総額は約２８５万円でした。（内訳、Ａ社・約５０万円、Ｂ社・約３８万円、Ｃ社・約８７万円、Ｄ社、約１１０万円）

その後のAさん

当事務所に相談に来てから過払い金の返還請求の手続を開始するまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＢさんからなされたため、当事務所はすぐに各消費者金融会社に「電話」をして「Ｂさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後、Ｂさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｂさんに関する取引履歴（Ｂさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。

次に、Ｂさんの現在の生活状況などをお聞きすると、

1. ① Ｂさんの借金の合計は各消費者金融会社が請求している金額にして「約２４０万円」（内訳、Ａ社・金５０万円、Ｂ社・５０万円、Ｃ社・５０万円、Ｄ社、５０万円、Ｅ社・４０万円）
2. ② Ｂさんと各消費者金融会社との間の取引期間は約１０年間以上でありどれも長く、また、絶え間が無く続いていること
3. ③ Ｂさんの今後の返済可能額（Ｂさんの収入の合計額から生活費を引いた金額）は、一ヶ月あたり約７万円前後であること

ということが明らかになりました。

そこで、当事務所としては、以上の「①～③」を踏まえ、Ｂさんと各消費者金融会社との間の取引期間は約１０年間以上でありどれも長く、また、絶え間が無く続いていることから大幅な借金の減額どころか過払い金の回収が期待できることを重視して、「まずは、各消費者金融会社に対して過払い金の返還請求の手続を進めること。そして、仮に残存する借金があった場合には回収できた過払い金を返済資金として任意整理をすることによって、全ての借金を整理すること。」をＢさんに勧めました。

また、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）を超える利息の支払は無効であり、元本への返済になること」及び「Ｂさんと各消費者金融会社との間の取引期間は約１０年間以上でありどれも長く、また、絶え間が無く続いていることから、大幅な借金の減額どころか過払い金の回収が期待できること」を詳細に説明しました。

そして、当事務所に相談に来る前には「借金が減額できること」や「過払い金が回収できること」について半信半疑だったＢさんでしたので、「借金が大幅に減額されるだけではなく、貸金業者からお金を取り戻せる可能性があること」の詳細な説明を聞いて、何の迷いもなく「まずは、各消費者金融会社に対して過払い金の返還請求の手続を進めること。そして、仮に残存する借金があった場合には回収できた過払い金を返済資金として任意整理をすることによって、全ての借金を整理すること。」を決意しました。

過払い金の返還請求の手続きを開始してから終了するまで

まず、各消費者金融会社に受任通知を送付してから、約１ヶ月後に全ての消費者金融会社から取引履歴（Ｂさんと貸金業者との間の取引経過の記録）が開示されてきました。 

次に、各消費者金融会社から開示されてきた取引履歴の内容の正確性を検証したところ、 Ａ社とは「約１３年」、Ｂ社とは「約１３年」Ｃ社とは「約１２年」、Ｄ社とは「約１２年」、Ｅ社とは「約１０年」という長期間の取引がそれぞれの消費者金融会社とあったことから、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）」を超える利息をＢさんから受領してきた事実を少しでも隠蔽しようと一部の取引履歴しか開示してこないことが予想されたのですが、全ての消費者金融会社から当初からの正確な取引履歴が開示されてきました。 

そして、各消費者金融会社から開示されてきた取引履歴を利息制限法の制限利率に引き直して元本充当計算を行ったところ、Ｂさんの各消費者金融会社に対する借金（合計・約２４０万円）は全て完済されており、また、各消費者金融会社に対して過払い金（合計３２４万円）が発生していることが明らかになりました。

（具体的には、Ｂさんの借金の合計は各消費者金融会社が請求している金額にして「約２４０万円」（内訳、Ａ社・金５０万円、Ｂ社・５０万円、Ｃ社・５０万円、Ｄ社、５０万円、Ｅ社・４０万円）であったところ、これらについては全て完済していました。そして、「約３２４万円」の過払い金（内訳、Ａ社・金９０万円、Ｂ社・６７万円、Ｃ社・６７万円、Ｄ社、６０万円、Ｅ社・４０万円）が発生していることが明らかとなりました。） 

そこで、当事務所の司法書士が各消費者金融会社に対して口頭又は書面を通して過払い金の返還を請求したところ、各消費者金融会社から「正確な過払い金の金額（当初からの正確な取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直して算出した金額）の１００％の金額をすぐに支払う。」という回答がありました。

この回答が「過払金の１００％の金額をすぐに支払う。」というものであったため、これを拒否する理由もなく、この回答に応じ、各消費者金融会社と和解が成立しました。 

最後に、各消費者金融会社との間で和解契約書を作成して、それから約１ヶ月後には、それぞれの消費者金融会社から過払い金が当方が指定した銀行口座に振り込まれました。　

（なお、本件に関しては各貸金業者が全く抵抗することもなく順調に手続が進んで「過払い金の１００％の金額をすぐに支払う。」という和解を成立させることができました。

ところで、その全ての貸金業者は当事務所がその時までに他の依頼者に関して裁判上及び裁判外を問わず徹底的に争って過払い金の回収に成功したことがある貸金業者でした。

そして、誤解を恐れずにいうと、当事務所がこれまでの依頼者と共に妥協することなく各貸金業者と争って作ってきた「実績」を考慮して、徹底的に争ったとしても意味がないと各貸金業者が判断したことが、各貸金業者が全く抵抗することもなく過払い金の返還に応じてきた理由の一つとして考えられます。

このように、各貸金業者は、各専門家の事務所の「実績」などを見ながら、各専門家の事務所ごとに対応を変えて取引履歴をすぐに開示したり、返還する過払い金の金額を決めたりしているのが「過払い金の返還請求の現実」です。

もちろん、いうまでもないことですが、当事務所がこれまで妥協することなく各貸金業者と争って「実績」を作ってこられたのは、当事務所の能力や努力だけではありません。当事務所の安易に妥協しない姿勢に共鳴してくれ、当事務所を最後まで信用してくれ、当事務所からの指導をきちんと守ってくれて、各貸金業者との間の取引経過に関する事実を思い出したり、契約書や領収書などの証拠を探したりするなど、これまでの当事務所の依頼者が経済的再起更生を図ろうと「努力」してくれたことが、当事務所が「実績」を作ってこられた最大の理由なのです。

過払い金の返還請求を考えている人は、「専門家と依頼者との間の信頼関係」、そして何より、「経済的再起更生を図ろうと「努力」すること」が一番大切であることを覚えておいてください。

その後のＢさん

当事務所に相談に来てから過払い金の返還請求の手続きを開始するまで

まず、当事務所に相談に来るのと同時に、借金を整理することの正式な依頼がＣさんからなされたため、当事務所はすぐに各貸金業者に「電話」をして「Ｃさんの借金の整理の依頼を受けたこと」「今後、Ｃさんに対して直接的な取立行為を厳に慎むこと」及び「Ｃさんに関する取引履歴（Ｃさんと貸金業者との間の取引の経過の記録）を速やかに開示すること」を「口頭」で通告し、その日のうちに「配達証明郵便付」で「受任通知」を郵送しました。 

次に、Ｃさんの現在の生活状況などをお聞きすると、

1. ① Ｃさんの借金の合計は貸金業者が請求している金額にして「約５３０万円」（内訳、Ａ社・金１００万円、Ｂ社・１００万円、Ｃ社・１００万円、Ｄ社、８０万円、Ｅ社・５０万円、Ｆ社・５０万円、Ｇ社・５０万円）
2. ② Ｃさんと各貸金業者との間の取引期間は一旦完済された取引を含めると「約５年間～約１４年間」であり比較的にどれも長いこと
3. ③ Ｃさんの今後の返済可能額（Ｃさん夫妻の収入の合計額から生活費を引いた金額及びＣさんの子供の援助金）は、一ヶ月あたり約１０万円前後であること
4. ④ Ｃさん家族は、Ｃさんが自己破産をすることによって借金を整理することは何としてでも避けたいと強く願っていること　

また、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）を超える利息の支払は無効であり、元本への返済になること」及び「Ｃさんと各貸金業者との間の取引期間はどれも長いことから、大幅な借金の減額どころか過払い金の回収が期待できること」を詳細に説明しました。

そして、当事務所に相談に来る前にはＣさんが自己破産をすることだけは避けたいと願っていたＣさん家族さんでしたので、「自己破産をすることなく全ての借金を整理できること」及び「借金が減額されるだけではなく、貸金業者からお金を取り戻せる可能性があること」を聞いて、何の迷いもなく「まずは、各貸金業者に対して過払い金の返還請求の手続を進めること。そして、仮に残存する借金があった場合には回収できた過払い金を返済資金として任意整理をすることによって、全ての借金を整理すること。」を決意しました。

過払い金の返還請求の手続を開始してから終了するまで

まず、各貸金業者に受任通知を送付してから、約１ヶ月後に全ての貸金業者から取引履歴（Ｃさんと貸金業者との間の取引経過の記録）が開示されてきました。 

次に、各貸金業者から開示されてきた取引履歴の内容の正確性を検証したところ、Ａ社とは「約１４年」、Ｂ社とは「約１２年」Ｃ社とは「約１１年」、Ｄ社とは「約１１年」、Ｅ社とは「約７年」、Ｆ社とは「約５年」、Ｇ社とは「約５年」という長期間の取引がそれぞれの貸金業者とあったことから、「利息制限法の制限利率（年率１８％前後）」を超える利息をＣさんから受領してきた事実を少しでも隠蔽しようと一部の取引履歴しか開示してこないことが予想されたのですが、全ての貸金業者から当初からの正確な取引履歴が開示されてきました。 

そして、各貸金業者から開示されてきた取引履歴を利息制限法の制限利率に引き直して元本充当計算を行ったところ、Ｃさんの各貸金業者に対する借金はＦ社及びＧ社に対するものしか残っておらず、それら以外は完済されていました。

また、Ｆ社及びＧ社以外の各貸金業者に対して過払い金が発生していることが明らかになりました。

（具体的には、Ｃさんの借金の合計は各貸金業者が請求している金額にして「約５３０万円」（内訳、Ａ社・金１００万円、Ｂ社・１００万円、Ｃ社・１００万円、Ｄ社、８０万円、Ｅ社・５０万円、Ｆ社・５０万円、Ｇ社・５０万円）であったところ、Ｆ社（約１５万円）及びＧ社（約１０万円）以外のものについては全て完済していました。そして、「約５０５万円」の過払い金（内訳、Ａ社・金１４０万円、Ｂ社・１３０万円、Ｃ社・１３０万円、Ｄ社、９０万円、Ｅ社・１５万円）が発生していることが明らかとなりました。） 

そこで、当事務所の司法書士が各貸金業者に対して口頭又は書面を通して過払い金の返還を請求したところ、各貸金業者から「正確な過払い金の金額（当初からの正確な取引の経過を利息制限法の制限利率に引き直して算出した金額）の１００％の金額をすぐに支払う。」という回答がありました。

この回答が「過払い金の１００％の金額をすぐに支払う。」というものであったため、これを拒否する理由もなく、この回答に応じ、各貸金業者と和解が成立しました。 

最後に、各貸金業者との間で和解契約書を作成して、それから約１ヶ月後には、それぞれの貸金業者から過払い金が当方が指定した銀行口座に振り込まれました。 

そして、Ｆ社及びＧ社との間で交渉を行い、利息制限法の制限利率に引き直して算出した「借金の元金額」（Ｆ社・約１５万円、Ｇ社・約１０万円）を和解金額（今後の返済総額）とする内容で和解が成立しました。

その後、回収した過払い金を使い、Ｆ社及びＧ社に対して直ぐに和解金額を一括で返済し、Ｃさんの全ての借金が無くなりました。 

（なお、本件に関しては各貸金業者が全く抵抗することもなく順調に手続が進んで「過払い金の１００％の金額をすぐに支払う。」という和解を成立させることができました。

ところで、その全ての貸金業者は当事務所がその時までに他の依頼者に関して裁判上及び裁判外を問わず徹底的に争って過払い金の回収に成功したことがある貸金業者でした。

そして、誤解を恐れずにいうと、当事務所がこれまでの依頼者と二人三脚で妥協することなく各貸金業者と争って作ってきた「実績」を考慮して、徹底的に争ったとしても意味がないと各貸金業者が判断したことが、各貸金業者が全く抵抗することもなく過払い金の返還に応じてきた理由の一つとして考えられます。

このように、各貸金業者は、各専門家の事務所の「実績」などを見ながら、各専門家の事務所ごとに対応を変えて取引履歴をすぐに開示したり、返還する過払い金の金額を決めたりしているのが「過払い金の返還請求の現実」です。

もちろん、いうまでもないことですが、当事務所がこれまで妥協することなく各貸金業者と争って「実績」を作ってこられたのは、当事務所の能力や努力だけではありません。当事務所の安易に妥協しない姿勢に共鳴してくれ、当事務所を最後まで信用してくれ、当事務所からの指導をきちんと守ってくれて、各貸金業者との間の取引経過に関する事実を思い出したり、契約書や領収書などの証拠を探したりするなど、これまでの当事務所の依頼者が経済的再起更生を図ろうと「努力」してくれたことが、当事務所が「実績」を作ってこられた最大の理由なのです。

過払い金の返還請求を考えている人は、「専門家と依頼者との間の信頼関係」、そして何より、「経済的再起更生を図ろうと「努力」すること」が一番大切であることを覚えておいてください。

その後のＣさん